契約の前にミスコミュニケーションを避けるために確認したい事項

  海外企業との契約となると、ただでさえ壁は高いところですが、言葉の壁がないはずのネイティブ同士でも起きてしまうのがミスコミュニケーション。それは企業間同士が異業種だとより起こり得ることなのかもしれませんし、国違えばそのリスクはさらに高まります。   なぜそんなことが起こるのか? よくよく原因を突き詰めてみるとあるプロセスを行わなかったために起きてしまうことが分かります。   それは、「お互いの前提条件の確認」です。   同業内で仕事をしている分にはお互いがその業界の常識を理解していますし、わざわざ伝えなくともよいことかもしれません。「これは当たり前のことだよね」と思って話を進めていたら、実は違っていて結果が予想と全く異なるものになってしまった、、、 という事例をこの半年で2回ほど目の当たりにしましたので共有したいと思います。   すぐに修復できるものであれば大きな問題となりませんが、売り上げに直接関わってくることとなると大きな問題にもなりかねません。 もし海外、に限らず異業種とのビジネスの話が持ち上がった際には、お互いに「前提事項」一度洗い出し共有することがリスク管理にも繋がるでしょう。 「あなたの当たり前は、相手は知らない」という前提で話し合いを進めるよう心掛けてみてください。              

国内企業と海外企業間の契約の高い壁

ビジネスのグローバル化に伴い、契約も国内企業間だけではなく、対海外企業へも広がっていくことが今後必死となると思います。最近ある案件で契約の壁の問題についても感じたことがあったので情報共有としてご紹介します。 商習慣とは各国それぞれ異なる故、どうしてもどちらかがある時点で譲歩することが必至となるのですが、日本の契約書は最後に、ある程度すべてをカバーしてしまうようなあいまいな表現で締める傾向があるのに対し、契約社会である海外の企業はそれに納得がいかない。 すべて想定できることを契約書に盛り込むことを要求します。 その違いによって、嫌気を指してしまうと契約破棄という最悪のシナリオも。 お互いにどこまで妥協できるのか事前の線引きは必要だと感じます。契約書がすべてであるだけに、時間も労力もかかるプロセスですが、その壁を乗り越えた先のビジネスがどのように広がるのかを考えたらうまく切り抜けたいポイントですね! 法人だけではなく個人でも対海外とビジネスをするのであれば自分自身のビジネスを守る意味でも、契約書は必ず用意することを検討した方がいいでしょう。